敷地の確保と集合住宅の建設に必要な資金のほかに、建物が完成してから必要になる税金を含む費用等の額（概算）を次のとおり見込んでおく必要があります。 （基本型）必要資金（税込み） 種別 費用・税金 契約金（一括払い） 費用（月払い） 敷地の確保費用 -- 保証金　400〜500万円 地代　1.7〜2.0万円 集合住宅建設費用 -- 2800〜1600万円 -- 運営委託費用 -- 130万円 ＜内訳＞ ライフサービス：30万円 介護サービス：100万円 運営費　12万円 食費　4.5万円 登記関係費用 40〜50万円 -- -- 不動産取得税 別記 -- -- その他 個人的に支出する費用 （税金・光熱水費・医療費・趣味嗜好品・通信費ほか） ※建設費の中に設計・監理（企画料を含む）の費用（建設費の9〜11％程度）が含まれています。   1. 保証金 400万円〜500万円（建設期間中の地代を含む）を限度に選定予定 2. 地代 月額1万7千円〜2万円 3. 負担額 全戸同額 建設費 Aタイプ／2800万円〜Fタイプ／1600万円 ※間取りプラン及び仕様によって増減があります。 ※共用部の負担は敷地と同様、全戸同額です。 保証金返還請求権の抵当権設定登記、所有権保存登記、建物表示登記、登録免許税、契約締結にかかる印紙代、司法書士等の費用：40万円〜50万円 《通常は……》評価額×3％ 《軽減措置として……》（評価額−1200万円）×3％ 集合住宅に入居されてから日常の各種サービスを受けるために必要な費用 運営委託契約金（戸・人） 130万円（解約時返還金：50万円） 運営費（戸・人） 月額12万円 食費（人） 月額4万5千円 月額1万2千円（修繕積立金及び火災保険料の負担） 上記以外の個人的に支出する費用 （固定資産等の税金、光熱水費、通信費、医療費、趣味嗜好品等々） （1） 契約の種類（4種類） ・設計・監理の委託契約　・敷地の借地契約 ・建築工事の請負契約　・集合住宅運営の委託契約 （2） 支払時期と支払額 下表「契約締結と支払時期（予定表）」をご覧ください。 ▼Aタイプ（最高額の住居） 敷地（保証金）   建設費   総額 500万円 ＋ 2,800万円 ＝ 約3,300万円 ▼Fタイプ（最廉価の住居） 敷地（保証金）   建設費   総額 500万円 ＋ 1,600万円 ＝ 約2,100万円 ※試算額は標準プランで仕様・設備を基本型として算出